ふるさと納税の限度額を知る方法｜いつの年収で計算する？｜いつからいつまで？｜超えたら

そんな方はぜひこの記事を読んでください。

私も10年以上前にふるさと納税をはじめて、独身 ⇒ 結婚 ⇒ ワーママと生活スタイルが変わったり、

家を買ったり、株をしたりと変化がおこるたびに限度額を把握するのに苦労してきました。

でも、ふるさと納税をするには限度額を知ったほうがいいです。

なぜなら細かくわかっていればいるほど、限度額いっぱいまでふるさと納税をフル活用できるからです。

その年の1月～12月まで寄付ができ、その1月～12月の年収や家族構成で限度額は決まります。

この記事ではこの部分を超丁寧に図解付きで解説します。

解説は、最初に限度額の意味からはじめますので、全然わからないよ～という方も安心して読んでください。

また、限度額を超えてしまった場合どうなるのかについても解説します。

読むと、限度額を把握できて、思い切りふるさと納税を楽めるようになります！

限度額の意味やいつの年収が対象かなど概要は分かっていて、すぐに自分の限度額を知りたいという人は下のズバッとリンクから飛んでください。

ふるさと納税の限度額とは。そもそもいつからいつまで申し込めばいい？

実はふるさと納税自体には限度額はありません。期限もありません。

いつでも、いくらでも寄付することができます。

しかし、その年、自己負担2,000円でふるさと納税をするためには、寄付金額に上限があります。それが限度額です。

ある年の「1月～12月」の期間に寄付した金額合計が、限度額を超えないと自己負担2,000円で済みます。限度額を超えると自己負担が2,000円を超えます

いつからいつまでに申し込めばいいか？の回答は「1月～12月」となります。

ひとりひとりその限度額は異なり、自分で把握して、限度額内に寄付金額をおさえる必要があります。

のちほど詳しく解説しますが、限度額は、年収や扶養家族、住宅ローンの有無などから算出されます。

では次にふるさと納税の限度額についてさらに掘り下げ、自分の限度額を知る方法を確認していきましょう。

ふるさと納税の限度額はいつの年収で計算する？

限度額を知るにあたり、いつの年収で計算すればいいのかを説明します。

いつの年収が対象かというと、下記の通りです。

寄付する年の1月～12月

次の図をみてください。

2021年の1月～12月の間にふるさと納税で寄付をした場合、同じ2021年1月～12月の収入や控除額から限度額が決まります。

そのため、2021年寄付限度額は、2021年が終わらないと正確にはわかりません。

次項で紹介する方法で、限度額は把握できますが、確定ではなく予測値になります。12月を過ぎて収入などが確定しないとわからないからです。

それを踏まえて、次のふるさと納税の限度額を知る方法の説明に進んでください。

ふるさと納税の限度額を知る方法【簡易ｏｒ詳細 】

自己負担2,000円にするための寄付限度額を知る方法です。

まずは、税金が減る（還付・控除）額の計算式と寄付限度額の算出方法です。

計算式を見ると嫌になる人もいるので、見たい人だけ見れるようにしています。

見たい人は、タップしてください。

簡易に知りたい人は、①と②、詳細まで知りたい方は③になります。

まずは、「 ①早見表 」や「 ②簡単シミュレーション 」でみてみましょう。

扶養家族がとても多い人や、すごく高収入な人などは、③詳細シミュレーションで調べてください。
※①早見表と②簡単シミュレーションは代表的な家族構成と給与収入が載っています

また、下記の「寄付限度額に影響がある項目」に該当がある場合で、より正確に限度額が知りたい場合は、「 ③詳細シミュレーション 」がおすすめです。

早見表

早見表は給与収入と家族構成を表から選び限度額を確認します。

16歳未満の子どもは限度額に影響しないのでカウントしなくていいです。

また、共働きでも片方が扶養になっている場合は夫婦を選んでください。

こちらは、総務省が作成してものを抜粋しております。

給与収入	独身または共働き	夫婦	共働き＋高校生	共働き＋大学生	夫婦＋高校生	共働き＋大学生＋高校生	夫婦＋大学生＋高校生
３００万	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	–
４００万	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
５００万	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
６００万	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
７００万	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
８００万	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
９００万	151,000	141,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
１,０００万	176,000	166,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000
１,２００万	242,000	239,000	232,000	229,000	229,000	219,000	206,000
１,４００万	355,000	355,000	343,000	339,000	343,000	277,000	277,000
１,６００万	424,000	424,000	412,000	408,000	412,000	396,000	396,000
１,８００万	493,000	493,000	481,000	477,000	481,000	465,000	465,000
２,０００万	564,000	564,000	552,000	548,000	552,000	536,000	536,000

簡単シミュレーション

こちらは表から探すのではなく、「 給与収入 」と「 家族構成 」を入力または、選んで確認します。

⇓　すぐに確認してみよう　⇓

簡単シミュレーションはどのサイトも使い方等でそんなに差がないので、好みで選んでください。

iDeCoをやっていて、簡易シミュレーションで確認したい場合はこちら

⇒　【ayPAYふるさと納税】簡易シミュレーション（iDeCo）

詳細シミュレーション

詳細シミュレーションで調べる必要がある人は、下記のとおりです。

「 詳細シミュレーション 」を使うには、会社からもらう「 源泉徴収票 」か確定申告をした人は「 確定申告書 の控え」を手元に用意してください。

数字を頑張って入力していきましょう！

⇓　使いやすいものを選びました！　⇓

ふるさと納税の限度額を超えた場合どうなる？

「 自己負担2,000円になる寄付の限度額 」を超えてしまうとどうなるか確認してみましょう。

例えば限度額が10万円の人がいたとします。

その人が15万円寄付してしまったとしましょう。5万円オーバーです。

限度額が10万のときは、自己負担　2,000円。

だから、15万円寄付したときは、2,000円＋5万（オーバー分）になる？？と思いますが

違います！

この場合は、税金が減る所得税と住民税のうち住民税の一部（特例分）が上限にかかります。

限度額を超えた分に関しても、税金の還付・控除はされます。

所得税の税率などによって金額はかわるので、いくらの負担になるのかは人によりますが、5万2千円の負担とはなりません。

これ以上詳しく知りたい場合は税理士さんのサイトか実際に税理士さんに相談することをおすすめします。

具体的に書いてあってわかりやすかった記事はこちら。

【まとめ】ふるさと納税の限度額を知って寄付をしよう！

ふるさと納税はよくできた制度ですが、税金が減る（還付・控除）仕組みや限度額の考え方はかなり複雑です。

でも、ふるさと納税は、私たち納税者が自ら動いて、

自分たちもうれしいし、地域に活気が出て、日本が元気になる仕組みです。

いつからいつまでが対象（⇒1月～12月）いつの年収が対象なのか（⇒1月～12月）理解し限度額を把握して、ふるさと納税をしましょう！

ふるルンでは、子供が喜ぶふるさと納税の返礼品をたくさん紹介しています。興味のある方はぜひ読んでみてください。

おわり