ふるさと納税の限度額を知る方法｜いつの年収？｜簡易ｏｒ詳細｜超えた場合

そんな方はぜひこの記事を読んでください。

私も１０年前にふるさと納税をはじめて、独身 ⇒ 結婚 ⇒ ワーママと生活スタイルが変わったり、

家を買ったり、株をしたりと変化がおこるたびに限度額を把握するのに苦労してきました。

でも、ふるさと納税をするには限度額を知る必要があります。

細かくわかっていればいるほど、限度額いっぱいまでふるさと納税をフル活用できます。

この記事では、「ふるさと納税の限度額って何？」という解説から、自分の「 限度額を把握する方法 」をまとめます。

また、限度額を超えてしまった場合についても解説します。

限度額を把握して、思い切りふるさと納税を楽しみましょう！

すぐに限度額を知る方法を読みたい人はこちら。

ふるさと納税の限度額とは

実はふるさと納税自体には限度額はありません。

いくらでも寄付することができます。

しかし、自己負担２,０００円でふるさと納税をするための限度額はあります。

寄付した合計額が、その限度額を超えると自己負担は２,０００円を超えてしまいます。

ひとりひとりその限度額は異なり、自分で把握して、限度額内に寄付金額をおさえる必要があります。

ふるさと納税の寄付した金額の一部が、支払う税金から減る（還付・控除）仕組みについて知りたい方は
こちらの記事をどうぞ　⇒　ふるさと納税制度の仕組みを超わかりやすく説明！2,000円負担とは？

のちほど詳しく解説しますが、限度額は、年収や扶養家族、住宅ローンの有無などから算出されます。

では次にその算出期間と限度額を知る方法を確認していきましょう。

限度額はいつの年収が対象か

限度額を知るにあたり、いつの年収が対象なのかを確認します。

いつの年収が対象かというと、

寄付する年の１月～１２月

です。

次の図をみてください。

ある年の１月～１２月の間にふるさと納税で寄付をすると、同じ１月～１２月の収入や控除額から限度額が決まります。

すなわち、「 寄付をする期間 」と「 税金の減る（還付・控除）額の算出期間 」は同じで、１月～１２月です。

そのため、その年が終わらないと本当に正確な限度額は算出できません。

なので、前年までの収入などを目安にしたり、今年の年収などを予測して算出する必要があります。

次項のふるさと納税の限度額を知る方法で解説すつ方法で、限度額は把握できますが、正確な限度額はその年の収入や控除額が決まらないと確定しません。

そのことを頭にいれて次のふるさと納税の限度額を知る方法の説明に進んでください。

ふるさと納税の限度額を知る方法【簡易ｏｒ詳細 】

自己負担２,０００円にするための寄付限度額を知る方法です。

まずは、税金が減る（還付・控除）額の計算式と寄付限度額の算出方法です。

計算式を見ると嫌になる人もいるので、見たい人だけ見れるようにしています。

見たい人は、タップしてください。

簡易に知りたい人は、①と②、詳細まで知りたい方は③になります。

まずは、「 ①早見表 」や「 ②簡単シミュレーション 」でみてみましょう。

扶養家族がとても多い人や、すごく高収入な人などは、③詳細シミュレーションで調べてください。
※①早見表と②簡単シミュレーションは代表的な家族構成と給与収入が載っています

また、下記の「寄付限度額に影響がある項目」に該当がある場合で、より正確に限度額が知りたい場合は、「 ③詳細シミュレーション 」がおすすめです。

早見表

早見表は給与収入と家族構成を表から選び限度額を確認します。

１６歳未満の子どもは限度額に影響しないのでカウントしなくていいです。

また、共働きでも片方が扶養になっている場合は夫婦を選んでください。

こちらは、総務省が作成してものを抜粋しております。

給与収入	独身または共働き	夫婦	共働き＋高校生	共働き＋大学生	夫婦＋高校生	共働き＋大学生＋高校生	夫婦＋大学生＋高校生
３００万	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	–
４００万	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
５００万	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
６００万	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
７００万	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
８００万	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
９００万	151,000	141,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
１,０００万	176,000	166,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000
１,２００万	242,000	239,000	232,000	229,000	229,000	219,000	206,000
１,４００万	355,000	355,000	343,000	339,000	343,000	277,000	277,000
１,６００万	424,000	424,000	412,000	408,000	412,000	396,000	396,000
１,８００万	493,000	493,000	481,000	477,000	481,000	465,000	465,000
２,０００万	564,000	564,000	552,000	548,000	552,000	536,000	536,000

簡単シミュレーション

こちらは表から探すのではなく、「 給与収入 」と「 家族構成 」を入力または、選んで確認します。

⇓　すぐに確認してみよう　⇓

簡単シミュレーションはどのサイトも使い方等でそんなに差がないので、好みで選んでください。

iDeCoをやっていて、簡易シミュレーションで確認したい場合はこちら

⇒　【ayPAYふるさと納税】簡易シミュレーション（iDeCo）

詳細シミュレーション

詳細シミュレーションで調べる必要がある人は、下記のとおりです。

「 詳細シミュレーション 」を使うには、会社からもらう「 源泉徴収票 」か確定申告をした人は「 確定申告書 の控え」を手元に用意してください。

数字を頑張って入力していきましょう！

⇓　使いやすいものを選びました！　⇓

ふるさと納税の限度額を超えた場合どうなる？

「 自己負担２,０００円になる寄付の限度額 」を超えてしまうとどうなるか確認してみましょう。

例えば限度額が１０万円の人がいたとします。

その人が１５万円寄付してしまったとしましょう。５万円オーバーです。

限度額が１０万のときは、自己負担　２,０００円。

だから、１５万円寄付したときは、２,０００円＋５万（オーバー分）になる？？と思いますが

違います！

この場合は、税金が減る所得税と住民税のうち住民税の一部（特例分）が上限にかかります。

限度額を超えた分に関しても、税金の還付・控除はされます。

所得税の税率などによって金額はかわるので、いくらの負担になるのかは人によりますが、５万２千円の負担とはなりません。

これ以上詳しく知りたい場合は税理士さんのサイトか実際に税理士さんに相談することをおすすめします。

具体的に書いてあってわかりやすかった記事はこちら

【まとめ】ふるさと納税の限度額を知って寄付をしよう！

ふるさと納税はよくできた制度ですが、税金が減る（還付・控除）仕組みや限度額の考え方はかなり複雑です。

でも、ふるさと納税は、私たち納税者が自ら動いて、

自分たちもうれしいし、地域に活気が出て、日本が元気になる仕組みです。

なんとかいつの年収が対象なのか理解し限度額を把握して、ふるさと納税をしましょう！

ふるさと納税をはじめようと思った方は次にこの記事を読んで、寄付先を選んでみてください。

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おわり

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