- ふるさと納税をやりたいけど、難しそうでこわい
- ふるさと納税やらないと損みたいだけど仕組みがよくわからない
- 返礼品でほしいものがあるけど、どうすればいいの？
- ふるさと納税わからないけど、いまさら聞けない
そんな疑問や思いを持つ方は、ぜひこの記事を読んでください。
ふるさと納税って言葉は知ってるけど、なかなか始められていない人向けに、ふるさと納税で日本を元気にしたい！と本気で思っているふるルンが心をこめて丁寧に丁寧に解説します。
ふるさと納税とは何かというと
ふるさと納税といいますが、納税するわけでなく、実際は「寄付」する制度になります。
細かい説明は後からじーっくりしますが、全体像を簡単にいうと、
- 応援したい自治体に寄付をする
- 寄付した自治体から返礼品をもらう
- 払った税金がもどるまたは支払う税金が減ることで、実質2,000円負担になる
となります。
うーん。。。なんかわかったような。。
ふるルンなんとなくわかればＯKです。
順を追って説明していくので安心してください。
本ブログ記事では全然わからないよ～という方向けに、仕組みを図解を交えてわかりやすく解説します。また、ふるさと納税のやり方もわかるようになります。
この記事の内容は下記のとおりです。
めちゃくちゃわかりやすく書くので、不安な人もじっくり読んでみてください。
ふるルンでは早速行きましょう！
ふるさと納税の仕組みを図解でわかりやすく解説【寄付する～返礼品をもらうまで】
一気に全部考えると難しいので分解してみます。分解すると簡単に理解できるようになります。
まずは、自治体に寄付するところから、返礼品をもらうところまでです。
①自治体に寄付をすると
②地元の事業者に寄付金のうち返礼品の代金がわたり
③返礼品が送付されます。
そして、残りのお金が自治体に残ります。
このことから、ふるさと納税制度の重要な2つのことがわかります。
- 返礼品のためにお金が流れるため、地元の産業（事業者）に活気がでる
- 自治体にもお金が残るため、新たな取り組みなどができ自治体が元気になる
すなわち、ふるさと納税は、地方に活気が出て、さらには日本を元気にする仕組みなのです。
ちなみに返礼品は、実家や親戚など自分の住所以外に送ることも可能です。
送り先は寄付時に指定できます。詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
ふるさと納税の仕組みを図解でわかりやすく解説【自己負担が2,000円とは】
つぎに、ふるさと納税での自己負担が2,000円になる仕組みをじっくり整理します。
例えば、その年の間に合計6万円を寄付すると、５万８千円の税金が還付・控除され、実質2,000円の負担になります。
税金の還付？控除？
整理しますね
- 税金の還付・・・すでに払った税金がもどること
- 税金の控除・・・これから払う税金額が減ること
ふるルン「寄付したうちの2,000円以外（上の図だと5万8千円）
は、還付か控除で納める税金が減る」ということになります。
ふるさと納税の税金の還付・控除には、「 所得税の還付 」と「 住民税の控除 」の2種類があります。手続き方法によって違いがあるので、のちほど手続きのところで説明します。すぐに見たい方はこちら（ジャンプします）
ふるさと納税を実質2,000円にする（還付・控除をうける）ためには、絶対に把握して注意しておかなければならないことが2つあります。
それは
- 寄付金額には個人ごとに限度額があることを理解する。
⇒ 限度額を超えると実質負担は2,000円より増える - 税金の還付・控除のためには手続き（確定申告orワンストップ特例制度の申請）が必要。
⇒ 手続きしないと実質負担は2,000円より増える
です。それぞれ解説していきます。
ふるルンこの2点は本当に重要です。必ずチェックしてください。
寄付金額には個人ごとに限度額がある。
ふるさと納税は、自分の払う税金を、違う自治体に寄付するので、
いくらでも寄付できるとしたら、どんどん寄付した自治体にお金がいってしまいます。
そのため、2,000円の自己負担にするには寄付金額に限度額が設定されています。
※自己負担が2,000円以上になってもよければ、ふるさと納税自体には寄付の限度額はありません
その限度額を超えてしまうと、実質負担は2,000円より増えます。なのでまずは限度額を把握する必要があります。
限度額についてじっくり詳しく知りたい方は ⇒ ふるさと納税の限度額を知る方法
まずは、ざっくり確認したい人はこちらの早見表をタップしてください。早見表は給与収入と家族構成を表から選び限度額を確認します。
早見表（総務省作成の抜粋）
| 給与収入 | 独身または共働き | 夫婦 | 共働き＋高校生 | 共働き＋大学生 | 夫婦＋高校生 | 共働き＋大学生＋高校生 | 夫婦＋大学生＋高校生 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ３００万 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | – |
| ４００万 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
| ５００万 | 61,000 | 49,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 36,000 | 28,000 |
| ６００万 | 77,000 | 69,000 | 69,000 | 66,000 | 60,000 | 57,000 | 43,000 |
| ７００万 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 83,000 | 78,000 | 75,000 | 66,000 |
| ８００万 | 129,000 | 120,000 | 120,000 | 116,000 | 110,000 | 107,000 | 85,000 |
| ９００万 | 151,000 | 141,000 | 141,000 | 138,000 | 132,000 | 128,000 | 119,000 |
| １,０００万 | 176,000 | 166,000 | 166,000 | 163,000 | 157,000 | 153,000 | 144,000 |
| １,２００万 | 242,000 | 239,000 | 232,000 | 229,000 | 229,000 | 219,000 | 206,000 |
| １,４００万 | 355,000 | 355,000 | 343,000 | 339,000 | 343,000 | 277,000 | 277,000 |
| １,６００万 | 424,000 | 424,000 | 412,000 | 408,000 | 412,000 | 396,000 | 396,000 |
| １,８００万 | 493,000 | 493,000 | 481,000 | 477,000 | 481,000 | 465,000 | 465,000 |
| ２,０００万 | 564,000 | 564,000 | 552,000 | 548,000 | 552,000 | 536,000 | 536,000 |
また各ふるさと納税ポータルサイトも、簡易シミュレーションと詳細シミュレーションがあるので、そちらかもチェックできます。
特に下記の項目が該当する人は詳細シミュレーションを使って確認してくださいね。
- 扶養家族が多い、年収が高いなど早見表で選べる範囲を超えている人
- 医療費控除を申請する人
- 住宅ローンのある人
- iDeCoをやっている人
- 株式投資で利益がでている人
- 退職金やその他一時所得のあった人
- 不動産等給与収入以外の収入がある人
- とにかく限度額いっぱいまでふるさと納税をしたい人
限度額についてよくわからない人はこちらの記事を確認してください。
税金の還付・控除を受けるためには手続きが必要
税金の還付・控除を受けるには下記のどちらかの手続きが必要です。
ふるルン手続きしないと、実質２,０００円負担にならなくなります！要注意！
- 確定申告
- ワンストップ特例制度の申請
上記のどちらかになります。
確定申告をどうしてもしたくない人は②のワンストップ特例制度の申請を選んでください。
確定申告は確定申告後２ヶ月程度で、「 所得税の還付 」かつ翌年の6月以降の「住民税が控除 」され、
「ワンストップ特例制度の申請」では所得税の還付はなく翌年の6月以降の「住民税のみが控除 」されます。
詳しくはふるさとのうぜいの手続き【確定申告orワンストップ特例】を参考にしてください。
これで、ふるさと納税の仕組みの説明を終わります。
ここまでの復習です。
これがわかっていればOKです。よくわからない人はくり返し読んでみてください！
- ふるさと納税は、地方に活気がでて、日本が元気になる制度
- 実質2,000円負担で、寄付して返礼品をもらうことができるが下記の2点は要チェック
①人それぞれに寄付できる限度額がある
②必ず手続き（確定申告またはワンストップ特例制度の申請）が必要
【初めてでも簡単！ 】ふるさと納税のやり方 （確実に自己負担を2,000円にしよう）
ふるさと納税をする手順はたったの4ステップです。
一度やってみたら意外と簡単だったと感じる人が多いです！
早速みてみましょう。
実質2,000円負担にするため、限度額を把握します。限度額を調べるのが面倒な人は、早見表でざっくり把握してそれよりも大分少ない金額ではじめてみましょう。
限度額を把握する方法は、こちらで詳しく説明してます。
ふるさと納税サイトやブログなどで、応援したい自治体や返礼品を探します。
自治体や返礼品はふるさと納税サイトから探します。
どのポータルサイトを選んでいいかわからない場合はこちら。（それぞれのサイトのキャンペーン情報も載っています）
私は楽天ふるさと納税をよく使ってます。楽天ポイント使っている人には超おすすめです。
詳しくはこちら。
地方と繋がりを実感する瞬間です♪
手続きは「確定申告」か「ワンストップ特例の申請」のどちらかになります。
必ずどちらかしてください。忘れてしまうと高い金額の寄付をして、返礼品をもらうだけとなります。
ふるさと納税手続きについての詳しい説明は、こちらをご覧ください。
ふるさと納税を楽しむのを含めても4ステップです！
ぜひ！チャレンジしてみてください。
ふるさと納税を「初めての人」も「仕組みがわからない人」もやった方がいい理由
ふるさと納税は、「初めての人」でも「仕組みがよくわからない人」でも、日本に住んで納税している人はぜひやってほしい制度です。
その理由は、
- 寄付する人
- 自治体（地元の事業者も）
- 国
の3つ立場からみてそれぞれいい点があるからです。
それそれの立場でふるさと納税のいい点を見ていきます。
寄付する人にとってのいいところ
寄付する人にとって最大に魅力的なポイントは下記の二つです。
- 自己負担2,000円で返礼品がもらえる
- 応援したい地域や使い道に寄付できる
①自己負担2,000円で返礼品がもらえる
例えば、年収500万で6万円の寄付限度額だった場合、
2,000円の自己負担で6万円の寄付ができて、その約3割の18,000円ほどの返礼品をもらえます。
（もらえる返礼品の割合は自治体により変わりますが、3割以下になっていることが多いです）
ふるルンやっぱり返礼品はありがたいし楽しい！
②応援したい地域や使い道に寄付できる
また寄付先を自分で選べることもポイントです。
寄付先を選ぶ際にはふるさと納税サイトを使うのが便利ですがどのふるさと納税サイトを使えばいいのかはこちらの記事を参考にされてください。
返礼品で選ぶとあまり意識しませんが、ふるさと納税は、寄付時に自治体や使い道も選びます。
（使い道は「自治体におまかせ」とかも選べます）
これは募金など他のの寄付と同じ考え方にもなります。
例えば熊本地震の時に寄付したり、首里城の再建のために寄付したりといった感じです。
上記は実際にふるさと納税でも募集していました。
またこのように使い道にフォーカスして進化したのがふるさと納税のクラウドファンディングです。
くわしくはこちらをご覧ください。
寄付される自治体にとってのいいところ
はじめてだったりよくわからない人も、ふるさと納税を始めてほしい理由として、「自治体の助けになるから」という点があります。
ふるさと納税の寄付が自治体に集まると、
- 自治体にお金ができるため、地域でやれることが増える
- 返礼品の差別化など自治体間の競争意識が促進され活性化する
- 地元の事業者の方の誇りや意欲が高まる
などのいいことがあります。
こんな風に自治体を直接応援できるのがふるさと納税なのです。
国にとってのいいところ
自治体だけでなく、日本にとってもふるさと納税はいい制度と言えます。
自治体が元気になれば、お金の流れができて、経済もまわり日本が元気になるからです。
また、お金の面でいうと、
ふるさと納税した人 × 2,000円 の増収にもなります。
ふるルンふるさと納税の仕組みを考えた人すごい！
なので、納税者・自治体・日本この３方の立場から見ても、やはりふるさと納税で寄付はしたほうがいい！
と心から思っています。
ふるさと納税の問題点
問題点もあります。こちらも語ると長くなりますが、ポイントをあげます。
- 住んでいるところの住民税が減る（税収が減る）
- 寄付が集められるかどうかで自治体の格差が生まれる
- 首都圏からの税金の流出が多い
- 返礼品の転売や金券の扱いによって節税をうむ
- 限度額の把握、確定申告が不安などはじめるのにハードルがある
- 2,000円で豪華な返礼品をもらってしまうのがうしろめたく感じる
です。
このように、工夫が必要な問題点はありますが、
地域が活性化、日本が元気になるような制度は他にはありません。
ふるさと納税は地方交付金や普通の寄付のようにただお金を地方に流すのものとは違い、
納税者の意思と自治体の頑張りが必要な仕組みだからです。
納税者が、寄付する自治体や返礼品を選び申し込む必要があります。
また
自治体も寄付してもらえるように、魅力のある使い方を考えたり、返礼品の質をよくしたりアピールしたりする必要があるからです。
ふるルンだからふるさと納税は日本を元気にする制度なんですね♪
よく理解して、はじめるためのハードル（やってみたらそんなに高くない）を超えて、ふるさと納税で、日本を元気にしましょう！
【まとめ】ふるさと納税はやるしかない！
ふるさと納税は、2007年今の首相の菅さんが総務大臣だった時に、発案しはじまりました。
「 納税者の意思が税金の使い道を決める 」
この考え方は新しいものでした。
また、当初は住民税限度額が1割でしたが、2015年からは2割に増えました。
そんな10年以上の歴史のあるふるさと納税ですが、まだはじめられていない人も多いです。
多少、問題点はあります、だけどいいところの方が多いふるさと納税です。
なので、やっぱりみんなふるさと納税はやるべきです！
ふるルンふるさと納税ぜひチャレンジしてみてくださいね！
ふるルンでは子供が喜ぶふるさと納税を紹介
本サイト「 ふるルン 」では、一人でも多くの方がふるさと納税をはじめてもらえるよう様々なコンテンツを提供しております。
特に小さいお子さんがいるご家庭に、子育ての助けになるような返礼品を紹介しています。
ぜひ参考にしてみてください。
おわり
